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カタログハウスのアンケート （2012年３月、４月） http //www.cataloghouse.co.jp/yomimono/head_quest/todouhuken.html 神奈川 肩書き 首長名 回答 記述回答 神奈川県知事 黒岩 祐治 Ｅ 今後１０年以内に運転開始から４０年を超える原子力発電所が、廃止措置中のものを除き13基あり、さらに新規建設が難しい状況のなかでは原子力発電所は減っていかざるを得ない。 脱原発は議論の段階を終え、必然の流れとなっている。 横浜市長 林 文子 Ｅ 経済活動を考慮すると、原発の代替エネルギーが確保されていない状況で、いまある原発を直ちに廃止することは問題があります。今後は、原発になるべく頼らず、自然エネルギーへの転換を推進していくべきです。 鎌倉市長 松尾 崇 Ｅ 新規の増設は認めず、10年前後を目標に廃炉にすべき。 藤沢市長 鈴木 恒夫 Ｅ 新規の増設は認めず、自然エネルギーの利用を促進するべき。 茅ヶ崎市長 服部 信明 Ｃ 逗子市長 平井 竜一 Ｅ 新規の増設は認めず、自然エネルギーの開発、普及ならびに電力自由化を推進し、できるだけ早期に廃炉にすべきと考えるが、期限については立地住民との合意のもと、決めるべきである。 厚木市長 小林 常良 Ｅ 存続、増設、廃炉の時期等については、安全確保の十分な検討、対策を行い、すべて公開された情報に基づき、国民の判断により決定すべきと考える。 大和市長 大木 哲 Ｂ 南足柄市長 加藤 修平 Ｃ 葉山町長 山梨 崇仁 Ｃ 寒川町長 木村 俊雄 Ｃ 安全性がすべてに優先する。生活の質をいかに見直すか、自然エネルギーの地産池消が課題となる。 大磯町長 中﨑 久雄 Ｅ 新規の増設は認めず、可及的に早く科学的な検証を再度実施し、廃炉にすべき。 二宮町長 坂本 孝也 Ｃ 大井町長 間宮 恒行 Ｅ 今後安全基準を高め原発を使わざるを得ないのでないか。化石燃料への依存も限りあり、電力は生活、経済に欠くことができないのである。 松田町長 島村 俊介 Ｃ 山北町長 湯川 裕司 Ｅ 新規の増設は行わず、原子力依存の低減と再生エネルギーや火力、水力の組合せを目指すべき。 開成町長 府川 裕一 Ｂ 箱根町長 山口 昇士 Ｃ 湯河原町長 冨田 幸宏 Ｅ 今回の福島原発事故を契機として、エネルギー政策の転換は必至だと考えますが、現実問題として電気に対する依存度が高い現代社会のなかで、そのバランスをどのようにしていくか、その方向性を考えるのが優先でないかと考えます。 愛川町長 山田 登美夫 Ｅ 安全・安心なエネルギーを将来にわたり安定的に確保するためには、中長期の総合的なエネルギー政策が必要であり、原子力発電に過度に依存しないことと考える。 清川村長 大矢 明夫 Ｃ 県外から一部をピックアップ 島田市長 桜井 勝郎 Ｅ 私は、原子力発電はないほうがいいとは思っておりますことを、まずは申し上げておきます。 こうしたなかで、島田市といたしましては、原子力発電は国のエネルギー政策の根幹にかかわるものであり、国の抜本的な安全対策や安全基準の見直しが見えないなかで、地方公共団体レベルでその存否等について見解を述べることは、社会的影響を考えますと、現段階では時期尚早であると考えております。 今後につきましても、国の施策の動向を注視しながら、また、全県レベルでの広域的な連携を図りながら、引き続き、住民の皆様の安全確保を最優先として適切な対応を図ってまいる方針であります。 下田市長 石井 直樹 Ａ 松本市長 菅谷 昭 Ｅ 2001年チェルノブイリ医療支援活動帰国後、機会あるごとに次のとおり申し上げています。 １ もうこれ以上原発はつくらず、現在のものの安全を確保すること。それができなければ、もちろん停止すること。 ２ 原発にかわる新しいエネルギー開発に国家予算を振り向けること。 ３ 電気使い放題の日本人の生活スタイルを変えること。 北海道知事 高橋 はるみ Ｅ 電力の安定供給を図るためには、多様なエネルギー源による電源構成とすることが重要です。本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーを、中長期的な視点に立って主要なエネルギー源の一つとなるよう、取り組みを進めることとしています。 札幌市長 上田 文雄 Ｅ 札幌市では、原子力発電に依存しない社会の実現を目指して、現在、エネルギー転換調査（現に原発が発電しているエネルギー量を省エネ・新エネへ転換していくための調査）を実施しているところであるが、その調査結果に基づき、すみやかに、徹底した再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、省エネルギー推進のためのライフスタイルの見直しが必要である。 徳島県知事 飯泉 嘉門 Ｅ 新規の増設は認めず、再生可能エネルギーへの大胆な転換により、電力の需給バランスがとれる目途が立った段階で廃炉にすべき。 伊方町長 山下 和彦 Ｅ 「脱原子力依存」に不可欠となる代替エネルギーが確保できるまでは、万全の安全対策が確保された原発を活用しながら、老朽化や安全性に問題のある原発の廃炉を進めるべきである。 周防大島町長 椎木 巧 Ｅ 全会一致で決議された町議会の意見に同じ 国のエネルギー政策に対する意見書 今年３月11日に発生した東日本大震災は、多くの死者、行方不明者、被災者を生み出しました。ここに、御冥福をお祈りするとともに哀悼の意を表明いたします。 また、この災害により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪の事態と言われ、避難勧告・指示を受けた方々は、事故後３ヶ月あまり経った現在でも自分の住み慣れた家への帰宅もままならない状況です。また、「工程表」の見直しが言われるとともに、年内の帰宅は絶望的とも言われています。 周防大島町と町議会は今日まで「安心安全の町づくり」に全力を挙げていますが、福島の原発事故は国の言う「原発は安全」という「神話」を事実をもって否定しました。 私たちの住む周防大島町は、四国電力の伊方原発から40Kmあまり、中国電力が建設を予定している上関原発からは20～30Kmの地点、まさに緊急避難、自主避難の地域に位置します。一旦福島原発並みの事故が起きれば、まさに「観光の町」どころか「死の町」になる状況です。 よって、政府、国会、山口県に対し次のことを強く求めるものです。 １ 安全性の確立されていない上関原発建設は認められない。 ２ 国際的な安全基準を早急に作成して国民に示すよう求める。 ３ 既存の原発の総点検を行なうこと。 ４ 2030年を目途とする新エネルギー政策を大幅に見直し、新たな原発建設を凍結し循環再生エネルギー、自然エネルギーへ転換していくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成23年6月16日 周防大島町議会 佐賀県知事 古川 康 Ｅ 将来的には、原子力発電に過度に依存する必要がない社会を目指していくということであろうと思っています。その際、原子力発電をこれまでと全く同じようなスタンスで推進していくべきだとも考えていませんし、一方で直ちにすべての原子力発電所をとめるべきだという考え方にもなっていません。今回、さまざまなことがありましたが、その反省の上に立って、しっかりとした議論を積み重ねていかなければならないと考えています。また、この社会の電力をだれがどういう形で供給していくのかということについて、できるだけ早く国のほうでエネルギー政策のあり方を明らかにしていただきたいと考えています。 玄海町長 岸本 英雄 Ｅ 今後、新規増設については難しいと考えており、既存の原子力発電については、国において安全性を確認しながら運転を再開すべきだと考えている。 また、新エネルギー（再生可能エネルギー）の技術開発を進めながら原子力発電の依存率を低減していくべきである。 廃炉については、国において高経年化技術評価に関する意見聴取会が始まっており、意見聴取会とは別に政府では、例外延長もあり得るとのことから、安全性を確認しながらエネルギー政策を進めるべきだと考えている。 敦賀市長 河瀬 一治 Ｅ 資源の乏しい日本では電力のベストミックスが必要であり、原子力発電を代替できる発電方法が即座に確立されることが難しい現状を考えれば、安全が確保されることを大前提として、今後も原子力は一定の比率で利用する必要があると考える。 しかし、現在国において、事故の詳細や今後の原子力政策に関して、専門家も交えて様々な議論が行われている最中であり、それらの議論を踏まえて、国としてのエネルギー政策、そのなかでの原子力の位置づけが明確にならなければ、判断を行うことは難しいと考える。 おおい町長 時岡 忍 Ｅ エネルギーの安定供給という国としての安全保障の観点から、電源のベストミックスは必要不可欠と考える。再生可能エネルギー等代替エネルギーの実用化が図られ、原子力がその役割を終えるまでの間、安全性を最大限に高めたうえで、必要数のプラントを稼働すべきであると考える。 美浜町長 山口 治太郎 Ｄ 大阪府知事 松井 一郎 Ｅ 原発のリスクを考えると、中長期的には、原発への依存度を下げていくべきと考えています。 大阪市長 橋下 徹 Ｅ 原発依存度の低減を進めていく必要がある。 柏崎市長 会田 洋 Ｅ 現在、原子力発電所が立地している当市としては、中長期的には原発への依存度合を下げていき、将来的には原発に大きく依存しない経済・産業構造にしたいと考えます。 なお、ご質問の「全国すべての原子力発電所の今後」については、電気エネルギーをどのようにして得るのか、国のエネルギー政策のなかで検討されるものと理解しますので、広く国民の合意形成が必要なのではないかと考えます。 新潟県知事 泉田 裕彦 Ｅ 福島第一原子力発電所事故の検証を踏まえて、国全体で議論することと考える。 相馬市長 立谷 秀清 Ｅ 脱原発を進めることが望ましい姿と考えますが、あまりに早急な原発廃止は、電気料金の高騰等による国内産業への悪影響が予想されます。国内産業に配慮した原発に代わるエネルギー供給体制を整備するとともに、省エネルギーに対する国民の理解を深めながら進めるべきと考えます。 南相馬市長 桜井 勝延 Ｅ 福島第一・第二原子力発電所内で運転を停止している原子炉については、速やかに廃炉に向けた対応を強く要望していくこととしています。また、計画されている浪江・小高原子力発電所についても建設中止を求めていくこととしています。 六ヶ所村長 古川 健治 Ｄ （安全確保を大前提として）新規とは現在建設途中のものに限り認める。 大間町長 金澤 満春 Ｅ 現在稼働中の原子力発電所は存続し、建設中の原子力発電所は進めるべき。
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 3/25朝日新聞 子供の甲状腺被曝「問題ないレベル」福島・川俣で調査 2011年3月25日10時21分 http //www.asahi.com/health/news/TKY201103250126.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力災害現地対策本部は２５日、福島県川俣町で子どもを対象に行った甲状腺の被曝（ひばく）状況調査の結果を発表した。対象は１歳から１５歳の６６人。「いずれも１時間あたり２マイクロシーベルト以下で、問題となるレベルではない」と結論づけた。 調査は２４日に行われ、のどの付近から数ミリの距離で検出器を使って放射線量を測定した。６６人のうち最も値が高かったのは１２歳の男子。現地の環境中の放射線量を差し引いた正味の線量は、１時間あたり０．２４マイクロシーベルトで２マイクロシーベルトを十分下回った。原子力安全委員会の指標では、甲状腺の被曝量は年間５万マイクロシーベルトを超えないよう求めている。 今回の調査地は、福島第一原発の３０キロ圏の外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。同本部は「この地域の住民にとって、安心材料となるデータが得られた」としている。 [[放射能汚染とデマ汚染に抗す（未作成）]]
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放射性がれき処理法が成立 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110826-OYT1T01023.htm?from=popin 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する「放射性物質環境汚染対処特別措置法」は、２６日の参院本会議で可決、成立した。 汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講じることなどを盛り込んだ。 （2011年8月26日22時05分 読売新聞） 放射性物質環境汚染対処特別措置法は、国の指針などの環境省の所を参照。 放射性物質汚染対処特措法 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）
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この項、福島原発事故 関連ブログ&サイト記事 も参照。 ■ 東電福島原発の真相 「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.9.22）」より / ＜東電福島原発の真相＞ ３・１１から２・５年以上も経過した。この史上最大・最悪の事件捜査をしなかった政府・検察庁の責任は、永久に問われ続けるだろう。真相は地震による原発崩壊、まぎれもない人災であることも判明したというのに、地元住民の刑事告訴に東京地検は不起訴という暴挙で応じた。東京五輪決定に合わせた政治的反映である。安倍内閣の意向を反映した捜査当局だったのである。このことは検察不祥事に新たな１ページを重ねた。今後とも責任を問われ続けるだろう。最高裁事務総局にコントロールされている検察審査会が、次なる国民監視の対象となる。本日、放射能問題の専門家が伝言してきた。そっくり紹介したい。「東電が地震による崩壊を認めた」ことが記事になった、というのだ。不起訴を待って新聞にこっそり載せたものか。政府・東電・新聞はグルなのであることを、改めて裏付けている。 http //iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-6563.html ＜新聞・当局はグル＞ 一番大事な場面で日本の新聞テレビは「国民に奉仕する義務」を放棄してしまう。６０年安保の時もそうだった。岸内閣誕生時もそうだった、と三木武夫が証言している。 国民の生命財産が危機的な状況下で、不思議と新聞テレビは体制に従属して崩壊してしまう。今の安倍内閣を米連邦議会調査局の報告書は、安倍晋三を国粋主義者と分析しているのだが、そのことさえも日本の新聞テレビは封じ込めて、国民に伝えない。 日本を沈没させている元凶は、ナベツネを頂点とする新聞テレビなのである。以下に専門家の伝言を紹介しよう。国民はいつまで愚民に甘んじるのであろうか。魯迅のいない日本なのである。魯迅を誕生させない日本の管理社会に危機が潜んでいる。 ＜専門家の伝言＞ 福島第１原発 ベント筒の柱破断 震災の揺れ原因で 毎日新聞 2013年09月19日 東京朝刊 http //mainichi.jp/feature/20110311/news/20130919ddm001040055000c.html ３１１直後に、良識ある技術者（下記）の面々が、（弱小やネット）メディアや（衆参）院内勉強会にて、フクシマの状況分析や対応などについて発言を繰り返しています。 後藤政志(元東芝原子炉（格納容器）設計エンジニア) 田中三彦（元バブコック日立エンジニア・格納室設計者） 他 マスゴミが取り上げない状況が続いていましたが、 ついに毎日新聞が取り上げたのは、 のど元過ぎれば熱さを忘れる（東京五輪騒ぎ）、 人の噂も七十五日（2年半経過）、 だから気が付かないと考えたのでしょうか。 良識ある技術者（GEなどの米人、上記日本人）は当初より、 津波ではなく地震で配管系がやられて（まず）制御不能になり、 次に津波で電源損失し制御不能が重なった、 と言っています。 （経歴） 後藤 政志（ごとう まさし、1949年 - ）は、日本の技術者。元東芝・原子炉格納容器設計者、元船舶・海洋構造物設計技師、工学博士。NPO APAST理事長、筆名柴田宏行。 東京生まれ、静岡県富士宮市で育つ。沼津工業高等専門学校機械工学科卒業。1973年、広島大学工学部船舶工学科卒業[1]。 1973年から、三井海洋開発で海洋構造物を設計。 1989年、東芝に入社。原子炉格納容器の圧力と温度に対する強度設計を研究。2002年までに東京電力柏崎刈羽原子力発電所の3号機、6号機、中部電力浜岡原子力発電所の3号機、4号機、東北電力女川原子力発電所の3号機の設計に携わる。 この間、原子炉格納容器の安全性は技術で担保しきれないのではとの疑念を生じるようになり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の一連の事故のときに、これは決定的にだめだ、技術者として黙ってはいられない、と思った。東芝在職中、柴田宏行名で原子力技術を批判する論文を発表した。 2009年、東芝を定年退職。 芝浦工業大学、早稲田大学-東京都市大学大学院共同原子力専攻、國學院大学で非常勤講師。 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故の翌日、田中三彦らとともに記者会見し、炉心溶融の危険性をいち早く指摘した[3]。以来、原子炉格納容器設計者の観点から、福島第一原子力発電所事故の分析を行っている。2011年5月23日、参議院行政監視委員会に参考人として出席。 小倉志郎（おぐら・しろう）氏略歴 １９４１年東京生。慶大工学部卒、同大学院機械工学修士。 日本原子力事業（後に東芝が吸収合併）に入社。３５年間、原発の開発・建設・運転の全過程に従う。退職後、匿名論文「原発を並べて自衛戦争はできない」 http //chikyuza.net/n/archives/8887執筆を機に、平和・反原発運動へのコミットを深める。「３．１１」以後は、講演会などに多忙な日々を送る。「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」世話人。 田中 三彦（たなか みつひこ、1943年 - ）は、翻訳家、科学評論家。元原子炉製造技術者。 栃木県生まれ。1968年東京工業大学工学部生産機械工学科卒業。同年バブコック日立入社、福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる。1977年退社。サイエンスライターとして、翻訳・科学評論を執筆。「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」呼びかけ人。 福島第１原発 ベント筒の柱破断 震災の揺れ原因で 毎日新聞 2013年09月19日 東京朝刊 http //mainichi.jp/feature/20110311/news/20130919ddm001040055000c.html 東京電力は１８日、福島第１原発１、２号機の排気筒の支柱の鋼材８カ所に、破断などの損傷を確認したと発表した。東日本大震災の揺れで壊れたとみている。排気筒は事故後、１、２号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）に使われた。最も高い耐震性能が求められる重要施設の損傷で、他原発の再稼働審査に影響する可能性もある。 東電によると、排気筒は１、２号機共用で高さは約１２０メートル。望遠カメラを使って調べた結果、支える鋼材の接合部４４０カ所のうち、高さ約６６メートル部分の８カ所にひびが入り、ずれるなどの破損が見つかった。現在、排気筒は使っていない。大震災後の余震にも耐えたことから「現時点で倒壊の危険性は低い」としている。 一方、東電は同日、汚染水約３００トンが漏れた地上タンクの解体を始めたと発表した。国際評価尺度で「レベル３（重大な異常事象）」と評価されたトラブルの原因究明に向け、週内にも解体作業を終了させる。タンクは海から西へ約５００メートル離れた「Ｈ４」エリアにあり、鋼板をボルトでつなぎ合わせた組み立て式（高さ１１メートル、直径１２メートル、使用容量１０００トン）。 ２０１３年９月２２日８時３０分記 .
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サイトトップページへ ■ 「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 ～その10～（2011.4.18） 「田中龍作ジャーナル」より ・あまりにお粗末な話なので、記事にすること自体憚られた。だが「出来レース」という他ない東京電力と記者クラブメディアの質疑応答の実態を記事という形で残しておかねばならないと思い筆をとった。 不自然なのは指名される記者の3分の一が甲新聞社ということだ。大新聞、テレビ局、雑誌など数十社と10人を超すフリーランスの記者が出席するなかで、甲社が指名される確率は異常に高い。 ・東電、政府、記者クラブメディアによるズブズブの構図が続く限り、将来もっと大きな大事故が起きると筆者は見ている。放射能汚染も止まらないだろう。 ■ 東スポ新聞”菅首相辞任キャンペーン実施！（2011.4.17） 「ス ン マ セ ン 通 信」より ・“芸能猫さんの一言”「なんかまじめ過ぎて『東スポ』らしくないんじゃない～ＵＦＯから宇宙人が降りてきて原発を修理するとかなんとか独創的な東スポらしい記事がみたいニャ～。」 ★ 台湾の義援金が140億円を突破＝それなのに感謝の新聞広告はなし―日本 「livedoorﾆｭｰｽ〔Record China〕」より ・震災から1か月を迎えた11日、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。 ・月13日までに48億5374万台湾ドル（約141億円）もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。 ・なぜ台湾の新聞に感謝の広告を掲載しなかったのか。そう不満に思うネットユーザーは少なくない。一部では有志でお金を集め、民間で感謝広告を掲載しようという動きが広がっている。 ■ 皆さんとディスカッション（続ｘ1176） 「防衛省ＯＢ太田述正の日本はアメリカの属国だ」より ・属国根性ハンパないわｗ。 中韓ロに媚び、巨額義捐金の台湾は中国との関係から感謝しない。 お馴染みの光景だが、自民でも同意見だろう。 あと、財界・官僚・マスコミもかな。 日本独立なんかは不可能だね、太田さん！ ■ 原発 緊急情報（54）３ステップ（その１） 「武田邦彦 （中部大学）」より ・実は、被災された方がおられるので、あまりに科学的で冷たい解説がしにくかったので、控えていました。でも、ここで地震以来のことを「純粋に科学的に」振り返ってみます。 ・日本政府はあれ程、細かい東電の工程表がでたのに、「９ヶ月後ぐらいに検討する」と呆けたことを言いました。 ☆ 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋（2011.4.17） 「東京電力」より ・【別紙１】福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 １（PDF 21.0KB） ・【別紙２】福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ２（PDF 196KB） ・【参考１】当面の取組み（課題／目標／主な対策）のロードマップ（PDF 78.1KB） ・【参考２】発電所内における主な対策の概要図（PDF 97.7KB） ---------- ☆ 海江田経済産業大臣談話・声明 「経済産業省」より ・③ ステップ２終了時には、放射性物質の放出が管理される予定です。この時点で、原子力安全委員会の意見を聞きながら、速やかに計画的避難区域や緊急時避難準備区域の見直しを行います。それまでの間、具体的な判断基準の詳細を検討するとともに、可能な限り広域の除染を進めます。 これにより、６ヶ月から９ヶ月後を目標に、一部地域の方々には、ご帰宅が可能か否か、をお知らせできるようにしたいと考えております。 ■ 韓国と香港は「火事場泥棒」か（2011.4.18） 「フリーライター宮島理のプチ論壇」より ・日本人の感覚からすると、韓国も香港も「火事場泥棒」にしか見えないかもしれない。しかし、これらの動きはグローバル競争の1つの現実だろう。（それでも、韓国政府が日本企業ではなく日本政府に打診していたというのが不自然ではある。「民主党政権は親韓・親半島だから日本政府として韓国のために音頭をとってくれる」と妙な期待をされている、あるいはナメられているのではないか） ★ 韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い（2011.4.17） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。 ---------- ★ 日本脱出の人材呼び込め…香港がビザ大幅緩和（2011.4.7） 「読売新聞」より ・福島第一原発事故で日本在住外国人の国外退避が相次ぐ中、香港が「有能な人材を呼び込もう」とビザ審査手続きを大幅緩和した。 ・これに対し、シンガポールなど周辺国は「流出は一時的現象」と冷静。香港は国際金融センターを支える人材の流出に悩んでおり、震災がその危機感をあぶり出した形だ。 ■ 国と東電はアメリカに何か提案されたな・・・と思うが。（2011.4.17） 「nikaidou.com」より ・別にマスコミなんていままで通りカネ使って接待付けにしておけばいいし、大したことはない。ネットとはいっても、まだまだ”所詮ネット”だと思っている。それでもあえて、ということは、なにかあったのだろう。あるいは、タダのガス抜きか。 ・おいカツマタ君、キミ、もちろん知っているんだろう。電力10社のうち、ヤバい社があることを（笑）。その社のことがいま明るみに出れば、東電国有化論に拍車をかけることも（笑）。 ■ 白人は人間ではない 「当サイト内ページ」より ・日本人をバカにしているＣＭ映画がカンヌで受賞したが、そのＣＭ映画に投票した者の1人が帰国子女の電通社員であった。という話など盛りだくさん。 444 .
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2011.07.11 でんき予報 2011年7月11日(月)の予想電力使用率です。 東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災) 発生ならびに福島第一原子力発電所事故発生4ヶ月です。被災した方々に心からお見舞い申し上げます。 (注)下記は東京電力の情報ではありません。 個人で出した情報です。 予想使用率 83% ピーク 16 00～17 00 計画停電•大規模停電 安全 停電の可能性はありません。だけど節電はお願いします。 電力需給(ピーク時) やや多い 電力が不足する可能性があります。 次の時間の節電をお願いします。 14 00～17 00
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放射能汚染とデマ汚染に抗す 甲状腺被曝検査、福島の子ども９４６人「問題なし」 2011年4月2日20時17分 http //www.asahi.com/health/news/TKY201104020327.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は２日、福島県川俣町と飯舘村に住む１５歳以下の９４６人について、甲状腺の被曝（ひばく）線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。 対象は３月２８～３０日に調べた９４６人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が定める基準値（１時間あたり０．２マイクロシーベルト）を下回った。最高でも、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。 このほか、２６、２７日にいわき市で、１５歳以下の１３７人に実施した調査でも、毎時０．２マイクロシーベルトを下回った。 放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。 調査地は、福島第一原発の３０キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。 国の原子力災害現地対策本部によると、子どもの甲状腺被曝の調査では、３月２５日以降、安全とされる基準が全身の健康を評価する毎時２マイクロシーベルトから、甲状腺だけを対象にした安全基準の毎時０．２マイクロシーベルトに変更になった。 放射能汚染とデマ汚染に抗す
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関東圏に電力を供給している発電所一覧（3月22日現在電力供給量：約4086万kW中3500万kWが使用可能） wikipediaより逆算。500万kWは最低限ライフラインを回すための電力か？ 水力発電所・160箇所（852万kW） （揚水式50万kW以上の発電所のみ表記） o 安曇発電所 62.3万kW o 新高瀬川発電所 128.0万kW o 玉原発電所 120.0万kW o 塩原発電所 90.0万kW o 今市発電所 105.0万kW o 葛野川発電所 80万kW（建設中・160.0万kW予定） - 714mという世界最大の有効落差を誇る。 o 神流川発電所 47万kW（建設中・282.0万kW予定） - 全機稼動すれば国内最大、世界最大級の揚水発電所。 火力発電所・21箇所（3,637.1万kW中2412．1万kW稼働中） * 神奈川県 o 横須賀火力発電所 213万kW - 計画停止中 o 川崎火力発電所 150万kW（建設中・300万kW予定） o 横浜火力発電所 332.5万kW o 南横浜火力発電所 115万kW x 東扇島火力発電所 200万kW（１号機 地震により停止中） * 東京都 o 品川火力発電所 114万kW x 大井火力発電所 105万kW（２号機 地震により停止中) * 千葉県 o 千葉火力発電所 288万kW o 五井火力発電所 188.6万kW o 袖ケ浦火力発電所 360万kW o 姉崎火力発電所 360万kW o 富津火力発電所 504万kW * 茨城県 x 鹿島火力発電所 440万kW（２、３、５、６号機 地震により停止中） x 常陸那珂火力発電所 100万kW（建設中・300万kW予定） - 2号機建設中（１号機 地震により停止中） * 福島県 x 広野火力発電所 380万kW（２、４号機 地震により停止中） 原子力発電所 ・1箇所（821．2万kW） * 福島県 x 福島第一原子力発電所 496.6万kW（地震により操業停止） x 福島第二原子力発電所 440.0万kW（地震により操業停止） * 新潟県 o 柏崎刈羽原子力発電所 821.2万kW 風力発電所・1箇所（500kW） * 八丈島風力発電所 地熱発電所 ・1箇所（3,500kW） * 八丈島地熱発電所
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昨日 - 今日 - 2011年3月 牛乳とホウレンソウ 03/19/2011 16 32 30 安禅不必須山水 iza!（復活） 冷静に続報、詳報を待ちます。 牛乳・ホウレンソウ、一部で放射線を検出 福島原発 枝野官房長官は１９日夕、記者会見し、福島第一原子力発電所の周辺自治体で収穫された、福島県内の一農家で採取された牛乳、茨城県内で採取されたホウレンソウ６検体から、食品衛生法上の暫定規制値を上回る放射線量が検出されたことを明らかにした。 枝野官房長官は、ただちに健康に影響が出るものではない、としている。 （2011年3月19日16時16分読売新聞） 次へ [[]] 2011年3月 コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る ,
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System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information 自作 東京電力福島第一原子力発電所事故発生から１週間以上遅れて住民らにデータが公表されたため、 その必要性と「名前とのギャップ」に文部科学省への批判が集まった、 放出源情報、気象条件および地形データを基に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および 被ばく線量など環境への影響を予測する「放射性物質拡散予測システム」のことをアルファベットで何という？ （2012年6月15日 ペーパーの問題の配置は難易度順じゃなくて俺から見てその言葉が近いか遠いかってだけ ） タグ：理系 Quizwiki 索引 ま～英数